騒動の関係者一覧
●メガネ王
言わずと知れた騒動の火付け役にして人類が今だかつて経験した事の無い愚劣さを兼ね備えた糞眼鏡
訴訟や金銭賠償を散らつかせてきた相手にびびってアカウント消去してとんずら

●そらの(ksorano)
以前から奔放で馬鹿なポジティブ感丸出しな発言を繰り返していたのでネットユーザーからの反感を買っていたが、
今回の件で史上まれに見るほどのバッシングが集中　もはやメガネ王を差し置いてNo.1悪人に上り詰めてしまった

●ホットココア永上
フランチェス子との和解をねつ造するという小学生でも思いつかない浅はかな行動に出て、本来はこの件に無関係なはずなのに墓穴を掘る

●フランチェス子
普通の主婦だと思ったら大間違いで以前からはてな村で有名な人 色々と有名な人なので興味がある人は調べてみるといいんじゃないかな
いまのところ被害者なのでネット世論の全面的バックアップを受けているが、切込隊長に軽くdisられ始めて今後が注目される

●tsuda
全く無関係なポジションながら首を突っ込んで話題をリードする様はtwitter王子の名にふさわしい立ち振る舞い
ほんと全然関係ないはずなのに主要人物の一人になってしまっているw

●ペパボ家入
ホットココア永上を支援するペパボ創業者 「世間から理解されない元気な若者を支援する」ことに生き甲斐を見いだしたロートル　

●ロケスタけんすう
１０年ほど前からホットココア永上と仲が良い盟友的存在　黒幕

●切込隊長
netwatacherの第一人者　高度に醸成されたバランス感覚で加害者(メガネ、えがみ)だけでなく被害者(フランチェス子)にも苦言を呈し始めた
今後の騒動のキーマンとなりうる可能性を秘めている

　あの国は何をしようとしているのか。ジェームスは全く理解できなかった。日本の税制大綱だ。報道によると、日本政府は経済活性化や雇用拡大を狙って法人税の実効税率を35％に下げることを決めたという。

　一方でサラリーマンに対する所得税、相続税は増税するという。税金だけで見れば、企業関連で5800億円の減税、個人で4900億円の増税、差し引き900億円の減税だそうだ。だが、その一方で、公約である年間2兆円の子ども手当は実行するらしい。

　そもそも日本という国は、アジアの中にあってアジアではない、とジェームスは考えている。つまりこういうことだ。日本以外のアジアの国々では、経済が社会を牽引してきた。言い換えれば、経済の拡大は、社会に夢とひずみを与えているということだ。

　欧米諸国や日本もそうだった。日本だけで言うなら、1991年のバブルの崩壊まではそうだった。日本が不運だったのは、その後少子高齢化が急速に進んだことだ。そして、いまや人口の3割が高齢者となったのに、彼らが働く市場は整備されていない。価値を生む気力も体力もある3割の人たちが、価値を創造していないのだ。

　しかも、年金受給額は高く、20代の若者の所得を大きく超えている。企業であれ、国であれ、経済価値の創造力が弱まれば、間違いなく衰退する。当たり前のことだ。

　日本という国は、社会の変化が経済を左右する段階に突入したのだ。ならば、社会を変えなくてはならない。産業構造を変え内需を増やし、シニアと女性が働ける労働市場を整備し、子育てを支援する社会にしなくてはならない。

　なのに、日本の指導者たちの行動を見ていると、20世紀の価値観でしか物事を判断できないのでは、と思わざるを得ないのだ。

　今回の税制大綱に沿って、法人税の実効税率を5％下げて35％程度にしても、アメリカの40.75％より低くなるものの、イギリス28％、中国25％、韓国24.2％には遠く及ばない。実効税率が低くなければ、海外からの投資は呼び込めない。なぜこの程度の減税しかしようとしないのか。むろん、ジェームスには分かっていた。

　消費税は引き上げない、という前提で税収を増やそうとしているからだ。なのに、その一方で、子ども手当に2兆円も使おうとしている。

　（何を考えているんだ…）

　ジェームスは考えた。おそらく、社会が経済に大きく影響し始めたことを全く考えずに、国をマネジメントしているのだ。

「伝説を作りましょう！」。昨年９月、営業マンの調子のいい言葉に、都内で美容専門鍼灸院を営むＢさんは、２７３０円で３００枚のクーポン発行を了承した。即日完売したことを受け、グルーポンは口頭で３００枚の追加発行を無理強い。「半分入ります」と約８０万円を支払うかのようなことを言われ、認めた。 しかし、Ｂさんに振り込まれた金額は今も５万円にすぎない。

前払いされたクーポンは期限内に使われない場合、払い戻しされないので、基本的に全額がグルーポンの取り分になる。Ａさんも、Ｂさんも来店したクーポン購入者を必死で迎えるが、さばききれない分はグルーポンの総取りだ。